弁護士費用|過払い相談はお任せ!新紀尾井町法律事務所


過払い相談のことならお任せ!!

過払い相談ロゴ

印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 |



新紀尾井町法律事務所
フリーダイヤル 0120-316-137

弁護士費用

過払い金請求

相談は無料・着手金は不要です!
過払い金回収に必要な費用は
裁判手続き費用:30,000円

当事務所では、過払い請求に必要な弁護士の日当、印紙、切手及びその他の費用として3万円の裁判手続き費用をいただいております。

仮に過払い金を請求する先の業者が何社あったり、長期間の裁判になったり(一般的には弁護士が裁判所に一回出廷する毎に3~5万円はかかります。)、また、印紙、切手代金が高額になっても、当事務所はそれらすべてまとめて3万円以上はいただきません。
(差し押さえをする場合は別事件扱いとして別途費用がかかります)

完全成功報酬制で、費用の心配なし
裁判手続き費用の3万円は分割でお支払いいただけますが、弁護士報酬はすべて過払い金回収後に精算いたします。したがって依頼をするにあたって費用のご心配はありません。

すでに完済している業者への過払い請求
過払い回収額の21%をいただきます
残債務がある業者への過払い請求
42,000円+過払い回収額の21%+残債務の額の10.5%をいただきます


その他の債務整理弁護士費用

過払い金請求以外の債務整理を行う場合には、以下の弁護士費用がかかります。

任意整理
契約1件当たり
42,000円+減額報酬(10.5%)
民事再生
住宅特則の場合→367,500円
住宅特則なしの場合→472,500円
裁判所によっては再生委員の費用 150,000円~が必要になります。
司法書士に民事再生を依頼すると再生委員費用は必ずかかりますが、弁護士の場合はかからない場合もありますので、詳しくはご確認下さい。
自己破産
同時廃止の場合→315,000円
少額管財の場合→367,500円
少額管財の場合20万円の管財費用が必要となります。

※弁護士費用は分割払いが可能です。ご相談時にお申し出ください。
※弁護士が遠方へ出張する場合には日当及び交通費実費を別途申し受けます。
※複雑な案件は増額する場合があります。
詳しくはお気軽にお問合せ下さい。

債務整理の方法

現在も借金をされている方は過払い金請求と一緒に下記の手続きをすることも可能です。

任意整理

安定した収入があっても「今のままでは借金の返済は困難」でも「元金ぐらいなら返済できる」という方向き。

債権者(消費者金融など)との間で和解手続を弁護士があなたに代わって行います。和解が進むと、今までの無理な支払い額をリセットし、毎月の支払額が決まるので、計画的な支払いが可能になります。

民事再生

「今のままでは生活が困難だが、マイホームは残したい」という方向き。

このままでは借金が増え続け、返済が出来なくなる。
でも、自己破産はしたくない、住宅を手放したくないと悩んでいる方向き。

所有する財産や、収入の状況にもよりますが、借金の額を最大1/5(但し、最低100万円は支払うことになります)までカットすることが可能です。又、借金の原因がギャンブルや過度の浪費であっても手続きは可能です。

自己破産

「今のままで借金が増え続け、早く借金の自転車操業をリセットしたい」という方向き。

自己破産とは、債務者の収入や所有している財産によって借金を返済することが著しく困難であることを裁判所に認めてもらい(破産)、不動産、車、保険等の高価な財産を処分する代わりに、法的に借金をなくしてもらう(免責)手続です。
つまり借金がゼロになるということです。

自己破産というとマイナスイメージが多いようですが、経済的な面での人生の再出発ができる制度です。

債務整理の共通メリット

弁護士に依頼した日から督促が止まります

弁護士が受任通知を各消費者金融に送達すると、債権者は直接請求ができなくなります。

債務整理の手続きが開始されるまで、ご自身の生活を立て直す時間ができます

例えば今月債務整理を行った場合、債務整理内容にもよりますが、2~4ヶ月の間は借金の支払いが発生しません。(弁護士費用を分割希望される場合は、この間にお支払いいただきます)

債務整理のデメリット

債務整理を行うと、個人信用情報センター(業界団体)に事故情報として履歴が残ります。
俗に言う「ブラックリスト」です。
(過払い請求はブラックリストになりません)

向こう7~8年くらいは新たなローンを組むことができません。
本来、金融業者との契約において、利子を含めた借入金を返すものを債務整理をすることで、減額又は免責による借金の棒引きをする訳ですから、ペナルティ措置ということです。

また、このペナルティー期間をマイナスに捉えて、「将来、車や住宅を買えない」と考える方も多いのですが、債務整理によって身の丈を超えた借金の返済が減額又は棒引きされるので、このペナルティ期間に貯金をして頭金を蓄えることも可能かもしれません。

「お金を借りて何かを買う」というパターンから「貯めて何かを買う」という思考にシフトする機会と捕らえてはいかがでしょう?

過払い金シュミレーター

過払い金トラブル

全国出張面談対応中

女性専用相談窓口開設

過払い金無料相談

過払い請求最終案内